個人情報の取扱いについて

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個人情報の取扱いについて

当社は、電気通信事業者として、「個人情報」(※1)の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、電気通信事業法や個人情報保護法その他の法令を遵守するとともに、このプライバシーポリシーを公開し、これに従うことを宣言します。

当社は、次の場合を除き、下記記載の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いいたしません。

  • 本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の収集について

当社は、個人情報について、お客さまの利便性向上を図ること、電気通信サービス(各種割引制度等の関連するサービスを含みます)の提供、ならびにそれらサービスの健全な運営を目的として、その目的達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段に基づき収集いたします。(※2

また、当社は、個人情報をお客さま本人以外の者から収集する場合においては、お客さま本人の同意を得るものとします。ただし、法令に基づく等の正当な理由がある場合は、この限りではありません。

個人情報の利用および提供について

当社は、個人情報について、お客さまの利便性向上を図ること、電気通信サービス(各種割引制度等の関連するサービスを含みます)の提供、ならびにそれらサービスの健全な運営を目的(以下「利用目的」といいます)として、その目的達成に必要な範囲内で利用いたします。

また、当社は、法令に基づく等の正当な理由がある場合や、約款に明記し公表する等、お客さま本人の了解があると考えられる場合以外には、個人情報を第三者に提供することはありません。

個人情報の利用および提供にあたり、当社は、通信の秘密の保護に係る電気通信事業法第4条等の関連規定を遵守します。

個人情報の管理について

当社は、当社の管理する個人情報への不正なアクセスや当該情報の滅失、毀損、改ざん、漏えいの防止、その他の個人情報の適切な管理のために、セキュリティシステムの維持、社内管理体制の整備、社員教育の徹底等の必要な措置を講じます。(※3

個人情報の開示および訂正等について

当社は、お客さま本人から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、次の場合を除き、遅滞なく開示いたします。

  • お客さま本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

当社は、お客さま本人から自己に関する個人情報について、その内容が事実でないという理由によって、当該個人情報の内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)の申出があった場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正等をいたします。

個人情報保護のための行動指針

東洋通信工業株式会社は個人情報保護法や関連諸規程の遵守徹底を図るため、次の各項を実施するとともに、更なる向上を図ります。

  1. 社員教育の強化
    個人情報保護に関する学習教材を作成し、全社員(派遣社員等を含む)を対象に、最低1年に1回は研修を実施します。
  2. 個人情報保護に関する内部規程の整備
    個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。
  3. 顧客データベースへのアクセス環境の改善
    顧客データベースへのアクセス環境について見直しを行い、より個人情報保護が図られる環境への改善を実施します。
  4. 業務委託の見直し・改善
    業務委託については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。
    業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  5. 監査体制の整備・充実
    個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。
    また、アクセスログを活用した監査は、社内での個人情報漏えい者の早期発見およびそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方検討してまいります。

個人情報とは、お客さまの氏名・名称、住所、電話番号、メールアドレス、当社との取引内容、支払方法・状況などの支払に関する情報等、お客さまに関する情報であって、当該情報に含まれる名称その他の記述等により特定のお客さまを識別することができるもののことをいいます。

お客さまの利便性向上を図ること、電気通信サービスの提供、ならびにそれらサービスの健全な運営とは、次のとおりとします。

  • 電気通信サービスの提供業務
  • お客さまの電気通信サービスの利用状況に関する分析業務
  • 電気通信サービス又は電気通信設備その他関連事項の開発業務
  • 電気通信サービス又は電気通信設備その他関連事項の営業促進活動業務
  • お客さまに対する電気通信サービス又は電気通信設備その他関連事項の提案業務
  • 当社が個人情報を管理するに当たっては、当該情報への不正なアクセス又は当該情報の滅失、毀損、改ざん、漏洩防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。特に情報通信ネットワークにおける情報保護及び不正アクセスの防止に当たっては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)等の基準を活用します。
  • 当社は、個人情報に係るデータベースへのアクセスについては、アクセス権を有する者を限定し、アクセスログを一定期間保存する等、外部からの不正アクセスのみならず、社内においても不正な利用がなされないよう特に厳重に管理します。
  • 当社は、その管理に係る個人情報につき、利用目的に応じ正確かつ最新なものに保つよう努めます。
  • 当社が管理する個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲内で保存期間を定めることを原則とし、当該期間経過後又は利用目的を達成した後は、速やかに消去します。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保存期間経過後又は利用目的達成後においても当該個人情報を消去しないことがあります。
  1. 法令の規定に基づき保存しなければならないとき
  2. お客さま本人の同意があるとき
  3. 当社が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき
  4. 前3号に掲げる場合のほか、当該情報を消去しないことについて特別の理由があるとき
  • 当社が個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報を適正に取り扱っていると認められる者を選定し、委託契約などにおいて、前項に定める個人情報の適切な管理のための必要な措置、秘密保持、再提供の禁止など情報の維持管理に関する事項について定めます。
    ほかの電気通信事業者に不払い者情報を提供し、またはほかの電気通信事業者から提供を受けた場合、当該情報の適正な管理に万全を期します。